運営者情報と、編集の方針。

運営者

当サイトは商品を販売しておらず、通信販売の事業者ではありません。そのため、特定商取引法にもとづく表記の義務はありません。

氏名と所在地は、このページには出していません。お問い合わせをいただいた方には、遅滞なく開示します。開示を求めるのに理由は要りません。

広告の掲載を始めるときは、広告を配信する事業者に対して、氏名と所在地を届け出ます。届け出る内容と、開示する内容は同じものです。

編集の方針

1. 根拠は、誰でも同じものを開いて確かめられる資料に限ります。条番号と更新日を本文と同じ場所に書きます。
2. 個別の表示が法令に違反しているかどうかは判定しません。条文に何が書かれているかまでを扱います。
3. 運営者の購入体験・明細・レシートは載せません。持っていないからです。
4. 商品の効果や結果を断定しません。順位づけもしません。
5. 広告が入る枠があることを、記事の冒頭と枠の直上の2か所に書きます。

図の作り方について

記事の中の図は、画面や広告の見た目をまねて自分で作ったものです。実在のサイトの画面を写したり、複製したりしたものではありません。

図に出てくる金額・日数・商品名は、読み方を説明するために置いた例です。特定の事業者の条件ではありません。

図の中で印を引いている行は、その図の注記で出どころを示している行です。自分で作った画面の例に引いた印は、読む順番を示すためのものです。

監修体制

弁護士・消費生活相談員などの専門家による監修は受けていません。受けていないことをそのまま書いています。

そのため、個別の契約について「取り消せる」「解約できる」といった判断は書きません。条文にどう書かれているかまでを扱います。

間違いが見つかったとき

条文の引用や説明に誤りが見つかった場合は、記事を直したうえで、このページの更新履歴に、いつ何を直したかを追記します。こっそり書き換えることはしません。

法令やガイドラインが改正されて内容が古くなった場合も同じ扱いにします。更新日だけを新しくして中身をそのままにする、ということはしません。

運営の費用について

ドメインとサーバーの費用は運営者が負担しています。記事の内容について、事業者から金銭や商品の提供を受けたことはありません。

根拠にしている資料

• 消費者庁「特定商取引法ガイド ─ 通信販売」
• 消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（別添7）
• 国民生活センター「通信販売での定期購入（各種相談の件数や傾向）」2026年7月31日更新
• 消費者庁「消費者ホットライン 188」

記事の作り方

記事は次の順で作っています。まず、読む人がいま止まっている場面を1つ決めます。申し込む前か、確定の画面か、押したあとかの3つに分けています。

次に、その場面に関係する条文とガイドラインを開き、原文を読みます。読んだ範囲を条番号で控え、記事の最後に出典として並べます。

最後に、読む人が今日できることを手順に落とします。手順にできない話は記事にしません。制度の説明だけで終わる記事を作らないためです。

更新履歴

• 2026-08-28　開設。記事 8 本を公開。